新型コロナウイルスの影響により、少しずつではありますが企業の倒産や失業者が発生してきています。
そのような中、大阪市の松井一郎市長は８日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を、来年３月末までの約１年間雇用することを発表しました。
再雇用人数は50名程度で、コロナウイルスの影響で内定取り消しを受けた学生も対象とするということです。
今回は、大阪市が発表した再雇用制度を利用するにはいつどんな手続きが必要か、他自治体の取り組みについて解説します。
いつからどんな手続きが必要？
現時点では募集要項、採用形態までは発表されておらず、大阪市が詳細を検討しているとのことです。
ただ、「雇用期間は来年3月までの1年間」としていますので、1～2週間のうちに募集要項が公表されるものと思われます。
また、スピーディーな対応が求められていることを踏まえると、公務員試験のような筆記試験は行わず、面接を中心とした試験形態になるのではないでしょうか。
雇用形態については、大阪市の松井市長が再雇用を決定した理由の一つとして「国の経済対策などへの対応で今後、業務が増えることが予想される」と話されていますので、大阪市役所及びその関連機関で非常勤職員として働くことになることが考えられます。
1年間限定とはいえ、公務員として安定的に働けるのであればありがたいですね！
大阪市から詳細が発表され次第、本サイトでも追記していきます！！
他県や企業でも同様の動きが！
神奈川県でも大阪市に先駆け、新型コロナウイルスの影響を受けた失業者、内定取り消し者の再雇用を発表しています。
しかも神奈川県は100人規模！
さらに神奈川県の黒岩知事は「優秀な方はそのまま県庁職員に登用する道もつくりたい」とも述べられています！！
地方自治体のこういった動きは本当にありがたいですよね。
また、内定取り消し者に対しては多くの民間企業も「救済採用」を発表しています。
採用側の企業にとっては当然ながら人材確保といったメリットがありますが、こういった状況でも積極的な採用活動を行うことで、企業イメージアップにもつながるのではないでしょうか。
まとめ
新型コロナウイルスの影響による企業の倒産、失業者・内定取り消し者の増加は、これからまだまだ増えていくものと思われます。
そのような中で地方自治体や民間企業が雇用に向けた動きを取ってくれるのは本当にありがたいことです。
また、このような動きを無駄にしないためにも、国が先頭に立って力強い経済対策をしてくれることを期待したいですね！
最後まで読んでいただいてありがとうございました。