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ロイヤルリムジンが10人の解雇を撤回した理由は?残り590人はどうなる?

こんにちは!ユノタロウです。

 

新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に従業員600人を解雇したタクシー会社「ロイヤルリムジン」ですが、今になって従業員10名については解雇を撤回すると発表しました。

 

600名の解雇が発表された際にはかなりのインパクトがありましたが、今回10名とはいえ撤回に至ったのはなぜなんでしょうか。

今回は、ロイヤルリムジンが従業員10人の解雇を撤回した理由、残り590人はどうなるのかについて調べてみました。

 

そもそも解雇した理由

休業手当より失業給付の方が得?

新型コロナウイルスの影響により、ロイヤルリムジンは大幅な減益に見舞われました。

そこで会社側は「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいい」と判断し、従業員600人の解雇という処置をとったということです。

さらに、「11月には営業を再開し再雇用したい」とも明言しました。

 

当初はこれを賢明な判断であるとして評価する声も少なくありませんでした。

確かに会社としても、お客が入らずに赤字増やして潰すよりも、いったん解雇っていう形をとって失業手当もらえるようにしたほうが、会社としてもダメージ少ないだろうし、社員も安定したお金が入るからまさにベストな判断だと思う。

先行きが不透明な状況では会社と従業員が共倒れするくらいなら一時的に解雇という手段もありですね。

 

偽装解雇の可能性?

ところが今回の会社側の主張に対し、「再雇用を前提としているのであれば、偽装解雇にあたるのでは?」という意見が多く上がりました。

実際、再雇用をされることが約束されているのであれば失業給付の受給資格を満たさず、受け取れない可能性があるのです。

 

国会の場でも赤羽国土交通大臣が今回の解雇について「偽装的」と見解を述べる事態に…。

 

解雇を撤回した理由

解雇を撤回した理由としてロイヤルリムジン側は「解雇という意図で考えていなかった。解雇はしていない」「労働契約の合意を目指していたが、合意を得られなかった方に関しては引き続き従業員である」とコメントしています。

 

要は、「まだ正式に解雇したつもりじゃないよ。話し合いによって合意した上での解雇を目指していたけど、合意できなかったから雇用は継続!」ということですね。

 

今回の解雇撤回に至るまでには、10名が加入する労働組合「日本労働評議会」を通じて交渉が行われましたが、交渉の中で会社側は自分たちの主張を通すことは難しいと判断したのでしょう。

 

前述した「偽装解雇」と受け取られる可能性に加え、「解雇時に退職合意書を無理やり書かされた」と主張する従業員もいたりと、会社側が思い描いたシナリオ通りには進まなかったようですね。

 

残りの590人はどうなる?

実はロイヤルリムジングループ傘下の目黒自動車交通の従業員81名についても、自分たちの解雇は無効だとして東京地裁に仮処分を申し立て、労使間で和解が成立しています

 

つまり、現時点で600名のうち合計91名は解雇が撤回されているわけですね。

今回の結果を受け、さらに今後他の従業員についても同様の主張が出てくる可能性もあると考えられます。

 

まとめ

今回は、ロイヤルリムジンが従業員10人の解雇を撤回した理由、残り590人はどうなるのかについて調べてみました。

 

雇用の継続を望む従業員にとっては良いニュースだったと思います。

ただ、ロイヤルリムジンとしては今後もより一層厳しい経営状況が続くことが予想されますので、難しい問題ですね。

 

新型コロナウイルスの影響によりどこの会社も厳しい状況にありますが、なんとか従業員の雇用が確保されるよう、国や地方自治体も巻き込んで対策を練っていければいいですね。

 

 

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

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